実績紹介RESULTS

貝塚市PFI事業へのアドバイザーとしての協定締結 

・PFI(Private Finance Initiative)とは?

庁舎や公営住宅、学校、上下水道等の整備等にあたって、従来のように公共団体が設計・建設・ 運営等の方法を決め、バラバラに発注するのではなく、どのような設計・建設・運営を行えば 最も効率的かについて、民間事業者に提案競争させ、最も優れた民間事業者を選定し、設計から 運営までを行わせ、資金調達も自ら行ってもらう制度。
※引用:内閣府 民間資金等活用事業推進室

<貝塚市営住宅の有効活用による官民連携事業>

・貝塚市は「貝塚市営住宅の有効活用による官民連携事業」に関し、PFI方式を採用する公募型プロポーザルを実施し、「貝塚まちづくりパートナーズ(図1)」が優先交渉権者として選ばれた。優先交渉権者の決定を受け、貝塚まちづくりパートナーズが設立する特別目的会社(SPC)と事業仮契約を締結し、宅建協会泉州支部はPFI事業へのアドバイザーとして貝塚市と協定を締結を行った。

事業は、民間住宅を市営住宅として活用、木造住宅の解体・撤去、事業によって生まれる余剰地を事業用定期借地権などによって活用、既存RC市営住宅の改修・維持管理の4事業で構成する。対象は、橋本住宅、久保住宅、半田住宅、脇浜住宅、近義川住宅、三ツ松住宅、第2橋本住宅の木造住宅と、脇浜住宅のRC造住宅。民間賃貸住宅への転居によって、合計274戸が必要となる。

貝塚まちづくりパートナーズ
図1:貝塚まちづくりパートナーズ

PFI事業の事例
図2:PFI事業の事例 https://www.waowao-c.co.jp/kaizuka

 

成果状況報告

貝塚まちづくりパートナーズの構成員である株式会社WAOWAO-createの仲介により、老朽化した市営住宅より民間賃貸住宅への移転契約が行われ、転居致しました。

当初移転予定件数 274件
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民間賃貸住宅への移転
6件(2020年2月現在)
5件(2020年3月までに転居予定)
その他 退去など   20件程度
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残り240件については今後、貝塚市とともに随時交渉し移転予定です。

行政機関等への関連リンク