従たる事務所の新設 (免許換えなし)

①協会へ従たる事務所入会手続き
*行政への申請は、入会申請システムのデータを紙に印刷し提出する必要があります
①協会へ従たる事務所入会手続き 〇印は必須 ▲分メール不可
〇 | 入会申込書 (3枚) ![]() |
〇 | 誓約書 |
〇 | 弁済業務保証金分担金納付書 ![]() |
△ | 連帯保証書および誓約書▲ ![]() ※提出をお願いする場合があります。 |
△ | 本店代表者個人の印鑑証明書▲ 原本 発行後3か月以内のもの 上記連帯保証書および誓約書の提出が必要な場合のみ |
〇 | 入会申込者の経歴書 (代表者・専任の宅地建物取引士) ![]() |
〇 | 不動産キャリアパーソン講座申込書▲ (3枚) ※押印あり |
△ | レインズIP型サービス申込書 希望者のみ ※専任媒介業務をされる場合は必須 |
△ | こども110番の店・動くこども110番の店 届出書 希望者のみ |
△ | 募金箱設置のお願い 希望者のみ |
〇 | 口座振替依頼書 (泉州支部用) ▲ ![]() |
免許申請から営業開始までのご案内 | |
入会の締め切りおよび面接と承認について | |
従たる事務所新規入会諸経費について | |
〇 | 下記申請書類(提出予定分) 写し 一式 大臣免許オンライン申請はこちら (入会後、収受印付き副本 一式 再提出お願い致します。) |
協会入会・供託手続き完了後、府庁へ変更手続きをして下さい。
②府庁への申請に必要な書類
変更届出書(第1面) 様式第三号の四 | |
変更届出書(第3面) 様式第三号の四 | |
変更届出書(第4面) 様式第三号の四 | |
誓約書(添付書類2) | |
専任の宅地建物取引士設置証明書(添付書類4) | |
略歴書(添付書類3.8) ※他法人の非常勤役員を兼務している場合は、略歴書にその旨を記載 他法人から出向している場合は、上記に加え出向証明書(原本添付) | |
専任の宅地建物取引士の設置等に係る誓約書 専任の宅地建物取引士が必ず自署 | |
宅地建物取引士証の写し(両面) | |
従事する者の名簿(添付書類10) | |
履歴事項全部証明書 (登記済みの場合のみ) 原本 発行後3か月以内のもの | |
事務所を使用する権限に関する書面(添付書類7) | |
事務所付近の地図 最寄駅から事務所までの距離、徒歩時間記載のこと | |
事務所写真・見取り図 全景・入口・商号・事務所内部・業者票・報酬額表 | |
身分証明書 発行後3か月以内のもの 本籍地の役場にて取得 *但し、専任の宅地建物取引士除く | |
登記されていないことの証明書(←申請書) 発行後3か月以内のもの 大阪法務局での窓口交付か東京法務局での郵送交付 *但し、専任の宅地建物取引士除く |
様式第七号 宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書 (取引士登録のある各都道府県へご提出ください) 大阪府の場合はこちら | |
直前の会社の退職証明書 取引士資格の勤務先変更が済んでいない場合 |