主たる事務所の入会
①府庁への申請手続き 
＊行政への申請は、入会申請システムのデータを紙に印刷し提出する必要があります
①府庁および地方整備局への申請に必要な書類
| 申請書（添付書類）の名称 | 法人 | 個人 | |
| 免許申請書（第1面） | ○ | ○ | |
| 免許申請書（第2面） | ○ | × | |
| 免許申請書（第3面） | ○ | ○ | |
| 免許申請書（第4面） | △ | △ | |
| 相談役及び顧問の名簿（添付書類４ 第1面） | ○ | × | |
| ５/１００以上の株主または出資者の名簿（添付書類４ 第2面） | ○ | × | |
| 略歴書（添付書類6） ※他法人の非常勤役員を兼務している場合は、略歴書にその旨を記載 他法人から出向している場合は、上記に加え出向証明書（原本添付） | ○ | ○ | |
| 専任の宅地建物取引士の設置等に係る誓約書 専任の宅地建物取引士が必ず自署 | ○ | ○ | |
| 宅地建物取引士証の写し（両面） | ○ | ○ | |
| 履歴事項全部証明書 (法人のみ) 原本 発行後3か月以内のもの | ○ | × | |
| 宅地建物取引業経歴書（添付書類１ 第1面） | ○ | ○ | |
| 宅地建物取引業経歴書（添付書類１ 第2面） | ○ | ○ | |
| 貸借対照表及び損益計算書（申請直前1年分） | ○ | × | |
| 資産に関する調書（添付書類７） | × | ○ | |
| 納税証明書（様式その1） | ○ | ○ | |
| 5条誓約書（添付書類２） | ○ | ○ | |
| 専任の宅地建物取引士設置証明書（添付書類３） | ○ | ○ | |
| 宅地建物取引業に従事する者の名簿（添付書類8） | ○ | ○ | |
| 事務所付近の地図 最寄駅から事務所までの距離、徒歩時間記載 | ○ | ○ | |
| 事務所写真・見取り図 全景・入口・商号・事務所内部・業者票・報酬額表 | ○ | ○ | |
| 事務所を使用する権限に関する書面（添付書類5） | ○ | ○ | |
| 個人代表者の住民票 ※マイナンバー記載の無いもの | × | ○ | |
| 身分証明書 発行後3か月以内のもの 本籍地の役場にて取得 ＊但し、専任の宅地建物取引士除く | ○ | ○ | |
| 登記されていないことの証明書（←申請書） 発行後3か月以内のもの 大阪法務局での窓口交付か東京法務局での郵送交付 ＊但し、専任の宅地建物取引士除く | ○ | ○ | |
| 「大阪府手数料（Ｐｏｓ）」新規納付用連絡票 知事免許・新規申請用 | ○ | ○ |
※入会後 取引士登録のある各都道府県へ
| 様式第七号 宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書 （取引士登録のある各都道府県へご提出ください） 大阪府の場合はこちら | |
| 直前の会社の退職証明書 取引士資格の勤務先変更が済んでいない場合 |
②協会への提出書類 〇印は必須 ▲分メール不可
| 〇 | 上記申請書類副本の写し 一式 ※収受印の日付必須 |
| 〇 | 入会申込書 （3枚）  |
| 〇 | 誓約書 |
| 〇 | 弁済業務保証金分担金納付書 |
| 〇 | 連帯保証書および誓約書 ▲ |
| 〇 | 本店代表者個人の印鑑証明書 ▲ 原本 発行後3か月以内のもの 法人のみ |
| 〇 | 入会申込者の経歴書 （代表者・専任の宅地建物取引士） |
| 〇 | 不動産キャリアパーソン講座申込書 ▲ （3枚） ※押印あり |
| △ | レインズIP型サービス申込書 希望者のみ ※専任媒介業務をされる場合は必須 |
| △ | こども110番の店・動くこども110番の店 届出書 希望者のみ |
| △ | 募金箱設置のお願い 希望者のみ |
| 〇 | 口座振替依頼書 （泉州支部用) ▲ |
| 免許申請から営業開始までのご案内 | |
| 入会の締め切りおよび面接と承認について | |
| 主たる事務所新規入会諸経費について | |
| 〇 | 免許通知はがき 後日受取後の提出でも可 |
従たる事務所の入会
◆従たる事務所の入会（免許換えなし）はこちら
協会入会後→府庁および地方整備局への変更届提出となります。
※その他、本店との同時入会・免許換えありの従たる事務所新設等は事務局までお問合せ下さい。
