4.研修委員会・システム広報委員会SISUTEMUKENSYU

2019年11月度執行部会・評議員会を開催いたしました。

2019年11月05日 執行部会・評議員会を浪切ホールにて開催いたしました。

【議決事項】

◎退会(移籍)承認について
正会員 2社 を本部へ上申いたしました。

◎支部通常総会 開催日程に関する件
2020年4月21日(火)
岸和田グランドホールにて
総会後、懇親会開催

◎支部ホームページへのバナー広告掲載募集に関する件

掲載料金(会員):30,000円/年 (月額に換算すると 2,500円/月)  (支部へ振込)
(その他):10,000円/月
バナー作成費用:3,000円~5,000円程度(会員については支部負担)

◎支部長選出選挙 選挙管理委員会の設置に関する件
支部長選出 選挙管理委員会を設置

◎支部相談員の委嘱(追加)に関する件
商 号:ムロヤ商事株式会社
氏 名:室谷(むろや) 幸郎(ゆきお)
会員種別:正会員

◎PT相談員の追加に関する件
商 号:ムロヤ商事株式会社
氏 名:室谷(むろや) 幸郎(ゆきお)
会員種別:正会員

【報告事項】
◎第36回不動産無料一般相談フェア開催報告について

日 時:2019年10月27日(日)10:00~16:00
場 所:浪切ホール 祭りの広場・多目的ホール、カンカンベイサイドモール
内 容:無料一般相談
自治体PRブース
ゆるきゃら大集合
献血活動
ちびっこ警察官 写真撮影会&こども免許証作成コーナー
ちびっこ消防士 写真撮影会、AED講習
チャリティバザー
ダンス大会
ビンゴゲーム
盲導犬デモ
フリーマーケット
授産商品販売(日本ライトハウス、いずみ野福祉会、家庭養護促進協会、あゆみ作業所)
健康体操(国土交通省 空き家対策の担い手強化・連携モデル事業)
空き家セミナー(国土交通省 空き家対策の担い手強化・連携モデル事業)
空き家相談会(国土交通省 空き家対策の担い手強化・連携モデル事業)

来場者数:約2,000人
相談件数:5件
スタンプラリー:119名参加   2018年:266名

2019年10月21日(月)10:30~11:20 選挙管理委員会開催

選挙管理委員長:寺田(てらだ) 歩(わたる)
支部長立候補期間:2019年11月25日(月)~12月16日(月)15:00
届出方法:支部事務局へ持参

次回委員会開催日:2019年12月16日(月)15:00~

◎(大阪府より)耐震改修補助PRの協力依頼について
問い合わせ先
●府内市町村耐震診断・改修補助制度窓口一覧(大阪府HP)
http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshi_kikaku/kikaku_bousai/torikumi.html

●耐震診断・改修に関する相談窓口(大阪府HP→(一財)大阪建築防災センターへ)
http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshi_kikaku/kikaku_bousai/taisin_soudan.html

◎パート職員の契約更新について
(2019年10月17日 総務財政委員会開催)

職員名:森元(もりもと) 三千代(みちよ)
雇用日:2018年12月10日
更新日:2019年12月11日

2018年12月雇用時の契約条件を変更して更新

◎ (国交省より)印紙税非課税措置について
国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課より

租税特別措置法(以下「租税法」という。)により、2016年4月1日以後に発生した自然災害により
滅失し、または損壊したため取り壊した建物の代替え建物を取得する場合等において、その災害を
された方(被災者)が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約
書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられている。
今般、当該非課税措置の対象となる自然災害について、下記の通り適用となっている。
なお、2019年9月27日 17時30分現在、当該非課税措置の対象となる自然災害は、別紙資料の
通り

◎ 特殊詐欺に関する連携協定に基づく契約書等の書式について
先般の大阪府警察との特殊詐欺の根絶に係る協定の締結に伴い、下記の努力義務が課せられた

※協定の概要【努力義務】
・特殊詐欺に関する情報を入手した場合は、速やかに警察へ通報する
・契約前に借主から建物を特殊詐欺の用に供しない旨の誓約書を徴収することや契約時に解除条項
(特約)を盛り込んだ契約書を利用及び確約書を徴収する。

https://www.osaka-takken.or.jp/whatsnew/2019/10/post-764.html

◎(国土交通省より)国土利用計画法に基づく事後届け出制の周知徹底などについて
国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「法」という。)第23条において、一定面積以上の土
地について土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者は、契約締結後2週間以内に市町村の
長を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し、利用目的、取引価格などを届け出なければなら
ないこととされている。(以下「事後届出制」という。)
事後届け出制は、適正かつ合理的な土地利用の確保を図り、かつ、土地の投機的取引及び地価の高騰
が国民生活に及ぼす弊害を除去するために必要な制度であり、権利取得者の手続き負担の軽減と土地
取引の円滑化を勘案し、必要最小限の措置となっている。
しかしながら、一部の宅地建物取引業者の中には届出が必要な土地取引について届け出がなされて
いないものが散見されるなど、本制度の趣旨が必ずしも徹底されていない場合が見受けられる。この
ような無届の取引により法第47条第1号の罰則規定が適用された場合には、宅地建物取引業法(昭和
27年法律第176号)第65条第1項第3号又は第3項に基づく国土交通大臣又は都道府県知事による
指示、同条第2項第1号の2又は第4項の第1号に基づく国土交通大臣又は都道府県知事による業務
の停止の対象となり得る。
また、本制度は、宅地建物取引業法第35条第1項第2号に規定するその他の法令に基づく制限とし
て、宅地建物取引業者が自ら土地を売却する場合の売主業者として又は土地取引の媒介を行う場合の
媒介業者として説明が義務付けられている重要事項に該当する制度である。

◎民法(債権法)改正に対応した全宅連策定契約書の公開について
2020年4月の改正民放(債権法)施行にあたり、全宅連顧問弁護士監修のもと、改正法に対応した契約書などの
策定に向け準備を進めていたが、おおむね契約書の内容が確定したため、全宅連サイト上にて改訂版契約書書式を公開

◎青鳩会役員会報告について
2019年10月28日 役員会開催

○清掃活動報告及び予定について
実施日:2019年11月1日(金) 7:30~8:00
活動場所:熊取駅周辺及び支部前
除去内容:

<次回予告>
2019年12月1日(日) 7:30~8:00 泉佐野駅周辺及び支部前

○かたづけたい(違法屋外広告物除去)活動報告及び予定について
実施日:2019年11月1日(金) 7:30~8:00
活動場所:岸和田周辺・熊取周辺
除去内容:(岸和田市)
(熊取町)

<次回予告>
2019年12月1日(日) 7:30~8:00 泉佐野周辺・岸和田周辺

◎同好会報告について
○不動産コンサル会                            会長 小山茂雄
オープン勉強会の開催について

日 時:2019年11月11日(月)13:30~15:00
場 所:浪切ホール 研修室1
講 師:城内 龍玄氏(関西福祉情報センター㈱ 代表取締役・常勝興産㈱ 代表取締役・
高齢者生活支援センターきほく 代表・真言宗御室派常勝院 副住職)
内 容:①高齢者住宅と宅建業者の関わりから高齢者住宅の今後
②僧侶としての立場からの「終活」セミナー

○2019年10月度動態表

システム研修広報委員会(20191111)

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