2019年4月9日　執行部会・評議員会を浪切ホールにて開催いたしました。。

【議決事項】

◎入会承認について
正会員　1社 を本部へ上申いたしました。

◎退会承認について
正会員　1社を本部へ上申いたしました。

◎支部１Ｆエアコンの取り換えに関する件
支部1Ｆのエアコンの室外機が故障。
新たに取り替えることを議決。

【報告事項】

◎田尻町空家等対策審議会委員推薦依頼について
田尻町　事業部　都市政策課より依頼有

推薦する者：長谷川　好伸

◎不動産業務研修会開催報告について
日時：2019年2月4日(月)0：00～　3月8日(金)23：59
参加者数：287社
出席率：65.7％
※出欠状況については支部HPに掲載済み
※2018年度　3回受講済み会員には優良ステッカーを総会資料に同封し送付予定

2018年度優良受講会員204社

◎泉南市市民フォーラム開催報告について
日　時：2019年3月16日（土）11:30～12:30
場　所：泉南市立文化ホール
出務者：笹倉リーダー・岩本副支部長・西野副委員長
相談件数：2件
主　催：特定非営利活動法人　人・家・街安全支援機構（通称　LSO）
後　援：泉南市
協　力：大阪府宅地建物取引業協会泉州支部（第1部)
大阪建築物震災対策推進協議会（第2部）

相談案件のうち1件売却依頼受け、媒介契約予定

◎献血活動報告について
日　時：2019年3月26日（火）10:00～16:30
場　所：熊取ふれあいセンター
受付数：63名（採血者数：58名（400ml：57名・200ml：1名）・不採血者数：5名）

◎献血活動予定について
日　時：2019年7月20日（土）10:00～16:30
場　所：貝塚イオン

献血へのご協力よろしくお願い致します。

◎岸和田警察　交通安全教室への協力について
日　時：2019年5月12日（日）14:00～15:00
場　所：蜻蛉池公園
主　催：交通事故をなくす運動岸和田市推進本部
岸和田警察署
泉大津警察署
和泉警察署
貝塚警察署
関西空港警察署
協　賛：大阪宅建協会泉州支部、オートバックス、佐川急便

◎プロジェクトチーム成約報告及び活動報告について
●ＰＴ相談案件成約

成約件数：9件
契約金額：11,815,800円
税込手数料：1,586,200円
泉州支部へのｆｅｅ：79,390円

＜ＰＴ相談員の活動内容＞
・自治体からの要望に対する相談対応を基本とする。（一般相談とは分ける）
・相談から、業務へ移管された場合は、ＰＴ相談・受付カード、業務受付カード、物件調査シート、
添付書類を支部へ提出し、プロジェクトチームにて情報共有するものとし、会議にて進捗状況など
を報告する。
・受付した案件は必ずレインズへ登録するものとする。
・成約した場合、媒介時は手数料の5％、直接購入時は手数料の1％のfeeを支部へ入金するものと
する。
（ＰＴ相談員登録されたもののみ対応可能）

●委員報酬（2018年度）
　　和泉市空家等対策審議会　　3回　@7,755　　23,265円
　　岸和田市都市計画審議会　　4回　@7,540　　30,160円
　　岸和田市空家等対策協議会　3回　@7,540　　22,620円
　　貝塚市連携モデル事業　　　1回　@13,468 　13,468円
　　貝塚市空家等対策協議会　　4回　@7,755　　31,020円
　　貝塚市空家等相談会　　　　1回　@15,000 　15,000円
　　泉佐野市空家等対策協議会　1回　@6,282　 　6,282円
　　阪南市空家等対策協議会　　1回　@6,301 　　6,301円
　　岬町空家等対策協議会　　　3回　@6,500 　19,500円
　　　　　　　　　　　　　　 21回　　　　　 167,616円

●現在の自治体との連携事業
・自治会加入促進事業　　
　　　和泉市・泉大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・泉南市・阪南市
・空家等対策協議会・審議会　
　　　和泉市・岸和田市・貝塚市・泉佐野市・田尻町(予定)・阪南市・岬町
・空家等相談業務協定　　　　
　　　和泉市・岸和田市・貝塚市・熊取町・岬町
・相談会等実施　　　　　　　
　　　和泉市・岸和田市・貝塚市・熊取町・泉佐野市・泉南市・岬町
・シティプロモーション事業協定　
　　　和泉市
・分譲事業協定　　
　　　和歌山市

◎本部表彰対象事業・対象者の推薦について
本部代議員会時に支部表彰として、現在まで研修表彰や不法屋外広告物除去活動表彰であったが、
本部綱紀委員会より、社会貢献や会員支援に繋がった事業について表彰を行う事を決め、対象事業・
対象会員の推薦依頼が支部にあり（平成27年度より）

　　[推薦対象]　　　　　　　　　　　推薦する活動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・[まちづくりのための自治体対応PT] 各自治体　空家等対策協議会委員委嘱
・[　ＰＴ　　　]　　自治体主催空家相談会への協力
・[　ＰＴ　　　]　　自治体　空家の有効活用等における相談業務協定
・[　ＰＴ　　　]　　岸和田市都市計画審議員への委員委嘱
・[　ＰＴ　　　]　　貝塚市ＰＦＩ事業　民間賃貸への移転を円滑に進める
・[　支部　　　]　　チャリティ活動（東日本大震災・日本ライトハウス・家庭養護促進協会）
　　　　　　　　　　募金活動・チャリティ事業の実施
　　　　　　　　　　障害者施設への作業提供、障害者支援
・[会員事業企画推進委員会　青鳩会] 毎月の清掃活動・かたづけたいの実施
・[会員事業企画推進委員会] 献血活動の実施
・[会員事業企画推進委員会] 大阪府警岸和田警察との連携による、特殊詐欺防止チラシの作製及び配布、交通安全イベント等への協力
・[　ＰＴ　　　] 　　自治体からの依頼による物件情報提供

◎（大阪宅建協会より）宅地価格システムのデータ更新について
2019年1月1日現在の価格へ変更済

https://www.osaka-takken.or.jp/members/kakaku/

◎不動産仲介契約に係る消費税率に関する経過措置の適用の有無について
消費税法の一部改正に伴い、2019年10月1日（予定）より消費税率が10％に引き上げられ、併せて所要の経過措置が設けられることとなった。
仲介に係る消費税等についても経過措置の適用対象となりますが、国土交通省より当該経過措置の取扱いに関し、周知依頼あり
参考資料

◎2019年度税制改正大綱について
１．各種特例措置の適用期間延長
(1)土地の所有権移転登記にかかる登録免許税の軽減措置の延長
　　　　　2％→1.5％　2021年3月31日まで2年間延長
　　　　
(2)既存住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置延長及び拡充
　　　　　現行の措置を2021年3月31日まで2年間延長
　　　　　省エネ改修について、適用要件の合理化
２．空家の譲渡所得について3,000万円を特別控除する措置の拡充・延長
　　　　　本特例措置が4年間延長（2023年12月31日まで）
　　　　　被相続人が老人ホーム等に入居していた場合を対象に加える
３．地域福利増進事業に係る特例外の創設
　　　　　軽減税率：事業者に土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得（2,000万円以下の部分）に係る
　　　　　税率を軽減（2020年12月31日まで1年間）
　　　　　固定資産税及び都市計画税：地域福利増進事業の用に供する土地・建物について、課税標準を5年間2/3に軽減（2021年3月31日まで2年間）
４．消費税増税に係る負担軽減方策
５．その他の特例措置の期限延長
＜不動産関連税制で適用期限が延長される項目＞
（1）サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制　　2021年3月31日まで2年間延長
（2）Ｊリート及びＳＰＣが取得する不動産に係る流通税の特例措置
　　　　　2021年3月31日まで2年間延長
６．その他
○被災居住用財産の敷地にかかる譲渡期限の延長などの特例の拡充（所得税など）
○既存住宅に係る特定の改修工事をした場合等の所得税額の特別控除に関する標準的費用額の工事実績を踏まえた見直し
○熊本地震の被災住宅用地等に係る課税標準の特例措置の拡充（固定資産税など）
参考資料

◎住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）について
民泊サービスの適正な運営を確保しつつ、健全な民泊の普及を図ることを目的とした住宅宿泊事業法（2017年法律第65号）が2018年6月15日に施行され、運用がなされているところである。
今般、住宅宿泊事業法施行規則（2017年厚生労働省・国土交通省令第2号）が改正されたこと等に伴い、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）を改正

住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）平成31年3月15日改正は下記よりダウンロードください。

https://www.osaka-takken.or.jp/members/member-news/2019/04/post-1134.html

◎「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」等について
新たな外国人材受入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（2019年法律第102号）」の2019年4月1日施行に向け、受入機関などが、外国人に対して行うべき支援を内容とする「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」－1号特定技能外国人支援計画の基準について－（以下「運用要領」という）が公表された。

１．住宅の確保に係る支援のあり方
運用要領の「住宅の確保に係る支援」において、受入機関などが実施すべき具体的な支援
【参考1】
（1）外国人の住居の確保にあたり民間賃貸住宅を活用する場合には、受入機関などが、
　　　①外国人の連帯保証人となること
　　　②外国人が家賃債務保証業者を利用する際の緊急連絡先となること
　　　③自ら賃借人となって借上げること
のいずれかにより対応すること
(2)受入機関などが、入居から明渡し（残留物の処理を含む）まで責任を持って対応すること
(3)外国人が転職をする場合、元の受入れ機関が転職の支援に併せ、必要に応じ新たな住居の確保の支援も行い、日常生活の安定・継続性に支障がないよう配慮すること
２．定期建物賃貸借の活用
３．外国語対応の可能な家賃債務保証業者に関する情報提供の拡充
外国人の言語対応ｻﾎﾟｰﾄを行っている登録家賃債務保証業者は下記より
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000031.html

４．明渡し時等の残地物の処理
明渡時などの残置物の処理を円滑に進めるためには、契約締結時に必要な入居者情報を収集することが有効。対応事例【参考2】等を参考に個人情報の取扱いに留意しつつ、トラブルの未然防止のため適切な対応をお願いする。
参考資料

◎宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
2018年5月25日に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図ることを目的として、高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律が公布され、その一部規定について2019年4月1日より施行。
また、2018年6月1日に、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図り、もって林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的として、森林経営管理法が公布され、2019年4月1日より施行。
これに関して今般「宅地建物取引業法施行令」が同日において改正され、重要事項説明の説明事項が追加されることとなり、今般国土交通省より今回の改正にかかる周知要請ありあわせて、上記の改正を踏まえ「宅地建物の取引業法の解釈・運用の考え方」（ガイドライン）についても改定され当日より施行

◎(神戸市より)固定資産税などの名称変更について
変更時期：2019年5月7日
変更内容：
（1）公課証明書、評価証明書、評価証明書（裁判所提出用）を固定資産課税台帳登録事項証明書へ変更
（2）所有証明書を廃止

課税台帳登録事項証明書記載事項
［土地］
所有者氏名又は名称、所在地番、登記地目、課税一目、登記地積・課税地積、価格（評価額）、比準課税標準額、特例額（特例適用後課税標準額）、課税標準額（軽減適用後課税標準額）、相当税額、備考（非課税事由等）
［家屋］
所有者氏名又は名称、所在地番、家屋番号、課税上の種類・構造・屋根・階層、登記床面積・課税床面積、価格（評価額）、課税標準額（軽減適用後課税標準額）、相当税額、備考（建築年・非課税事由等）

問合せ先：神戸市行財政局固定資産税課課税調整係
TEL：078-322-5152

◎青鳩会役員会報告について
2019年4月1日　役員会開催

○清掃活動報告及び予定について
実施日：2019年4月1日(月)　7:30～8:00
活動場所：和泉砂川駅周辺及び支部前
＜次回予告＞
　　2019年5月1日(祝)　7:30～8:00　浪切ﾎｰﾙ周辺及び支部前

○かたづけたい（違法屋外広告物除去）活動報告及び予定について
実施日：2019年4月1日(月)　7:30～8:00
活動場所：岸和田周辺 　
＜次回予告＞
　　2019年5月1日(祝)　7:30～8:00　岸和田周辺

○花見会開催報告について
日　時：2019年4月2日（火）
場　所：浜力

○青鳩会チャリティゴルフ大会の開催予定について
日　時：2019年4月24日（水）　9:15受付開始
場　所：泉佐野カントリークラブ
会　食：未定
参加費：4,000円（表彰式参加の場合+4,000円）
プレー費：8,323円（予定）

○その他
●（会員支援特別委員会）会計監査報告及び収支報告について　
日　時：2019年4月5日（金）
場　所：支部３Ｆ会議室
出席者：
今井監査・廣谷監査・南監査・
辻支部長・打越副支部長・長谷川副支部長・
関委員長・澤田委員長・西嶋委員長

会員支援特別委員会の事業並びに会計報告を行い、監査による監査を受けた。
○平成31年3月度動態表

システム研修広報委員会(20190415）