【泉佐野市より】不良住宅除却工事補助のご案内！

2019/09/06

泉佐野市では空家特措法に基づく一連の措置の中で、行政代執行の実施に至るほかに、その状況に応じた現実的な処理方法として、特定空家もしくは特定空家になる可能性のある住宅について、宅地建物取引業者が当該住宅を取得後、除却を行い2年以内に建築を行う場合に、除却工事費用の一部を補助する制度を2019年10月1日から開始予定です。

①対象物件

宅地建物取引業者が、新たに建築（建替え）することを目的として購入した住宅（賃貸は除く）のうち、下記のいずれかに該当するものとする。ただし、制度開始後に宅地建物取引業者が取得したもので、取得時に当該制度を利用する旨を取得する相手方に説明されたものに限る。
・特定空家に指定された空家。
・住宅地区改良法に規定する不良住宅。
・まちなみの形成を阻害している住宅。
表2「住宅の不良度測定基準（木造住宅等）」（外観目視により判定できる項目）に基づく評点が、５０点以上のもの。

②補助対象者

所有者が、「宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）」第２条第１項第３号に規定する宅地建物取引業者であり、下記の条件をすべて満たすこと。
・除却工事完了後、2年以内に新たに建築する者
・次の①から⑥のいずれにも該当しない者

①民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項又は第2項の規定による再生手続きの申立てをしている者又は申し立てがなされている者。ただし、同法第33条第1項の再生手続きの決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続き開始の申立てをしなかった者又は申立てがなされなかった者とみなす。

②会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定により更生手続き開始の申立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条第1項又は第2項の規定による更生手続き開始の申立てを含む。以下「更生手続き開始の申立て」という。）をしている者又は更生手続き開始の申立てがなされた者。但し、同法第41条第1項の更生手続き開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。）を受けた者については、その者に係る同法第199条第1項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画の認可の決定を含む。）があった場合にあっては、更生手続き開始の申立てをしなかった者又は申立てがなされなかった者とみなす。

③破産法（平成16年法律第75号）第18条第1項又は第19条の規定による破産手続き開始の申立て（同法附則第3条の規定により、なお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正11年法律第71号）第132条又は第133条の規定による破産の申立てを含む。）がなされている者。

④泉佐野市入札参加資格停止要綱に基づく資格停止または資格保留の措置を受けている期間中の者。

⑤泉佐野市暴力団排除条例(平成24年泉佐野市条例第28号)第2条第1号から第3号の規定に該当する者。

⑥納税証明書（国税については、法人の場合は税務署発行の「様式その３の３」、個人の場合は「様式その３の２」。泉佐野市内に支店、営業所等がある場合は、泉佐野市税務課発行の「市税について未納の税額がない証明」。）を提出できない者。